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2025年8月15日
労務
●懲戒時の注意事項
1. 事実確認
懲戒事由となり得る事案が発生した場合、事実関係を正確に把握する。
記録・証拠の収集・確認を行う。
2. 理由の告知・弁明の機会付与
本人に反論や釈明の機会を与える。
本人の主張内容や面談日時を残しておく。
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2024年4月4日
勤怠管理
■勤怠アラートの設定内容
2024/03/25に以下設定済み。
・残業アラート20Hオーバー → 月初から28日間で残業時間が20時間超過を検知した際に本人・承認者にメール通知
・残業アラート30Hオーバー → 月初から28日間で残業時間が30時間超過を検知した際に本人・承認者にメール通知
・未...
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2023年2月7日
労務
中小企業退職金制度のしくみ
事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付する。
従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われる。
掛金について
毎月の掛金は、金融機関の預金口座から、当月の18日...
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2022年12月26日
勤怠管理
11月末に次年の休日をカレンダーへ反映した旨を記したメールが【HRMOS勤怠】運営事務局 <info@ieyasu.co>より総務に届く。
HRMOS勤怠では、毎年10月～12月頃になると「一般的な休日情報」がカレンダー設定に自動反映し、同時に日次勤怠にも反映される仕組みとなっている。
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2022年11月22日
労務
勤務時間が36協定越えの超過勤務発生時の対応
■手順
1．Gr長から勤務時間が36協定越えの超過勤務発生の連絡が総務に入る。
2．特別条項の超過通知書を作成する。
C:\Users\user\Dropbox\ファミリー ルーム\hg\01 総務\会社書類\36協定
特別条項の超...
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2022年5月12日
労務
安全衛生推進者とは
安全管理者及び衛生管理者の選任が義務づけられていない中小規模事業場の安全衛生水準の向上を図るため、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任することが義務付けられている。
安全衛生推進者の業務内容
労働者の危険又は健康...
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休業手当とは
使用者の都合により､労働者を休業させた場合には､休業させた所定労働日について､平均賃金の60％以上の賃金（休業手当）を支払う必要がある（労働基準法26条）
休業手当の計算方法
◎平均賃金の計算方法
休業日の直近の賃金締切日から遡って3ヶ月間において､その労働者に支払われた賃金の総額を､その期間の総...
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2022年4月1日
勤怠管理
■付与する休暇の種類
新年度に全社員、または新入社員に以下休暇を付与する。
休暇区分
日数
有効期間
有給休暇
勤続年数による
2年（例：2022/04/01 - 2024/03/31）
特別休暇
3日
1年（例：2022/04/01 - 2023/03/...
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2022年3月24日
労務
感染時の初動対応ガイドライン
本人
重度
←
→
軽度
風邪等の症状
症状の有無に関わらず
風邪症状あり(咳・熱等)
無症状
風邪等の症状
感染状況
コロナ陽性
(検査結果)
濃厚接触者に確定
(保健所判断)
濃厚接触者の可能性あり
同
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2022年3月24日
労務
大項目
中項目
対応内容
感染が疑われる従業員への対応策
状況確認
本人から以下要件を報告させる。
①感染状況は？
・感染者は？(本人・家族・派遣先)
・コロナ陽性確定(検査結果)
・濃厚接触者に確定(保健所判断)
・濃厚接触者の可能性あり
②体調は？
・風邪症状...
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